« 消費税増税と居直強盗殺人犯、官僚を監視せよ他のブログや週間金曜日から、太っ腹NHKとテレビ朝日のワールドカップ見事な連係プレー、DAYS JAPANからなど | トップページ | 日本の財政をざっと俯瞰する。1.歳入 消費税増税、法人税減税で財政再建は不可能だ。 »

2010年6月21日 (月)

消費税10%増税についてのとりあえずのまとめと問題点の投げかけ

まず消費税についての発言をいくつか

民主党内

賛成派

・玄葉光一郎公務員制度改革相(民主党政調会長)は「10%」が党の公約となるかについて「当然そうなる」と強調。

・前原誠司国土交通相も会見で「首相を全面的にサポートしたい」と語った。

・官邸側は「首相の決断で責任与党を示せた」(首相周辺)と胸を張る。

・枝野氏は18日、記者団に対し「超党派で議論する時に、第2党の自民党の考え方を参考にするのは当たり前」と語った。

反対、懸念派

・マニフェストを取りまとめた11日の政権公約会議に出席した党幹部も「マニフェストの表現は事前に了承したが、10%はまったく聞いていない」と不快感を示した。

・小沢氏と近い原口一博総務相は「10%の数字は私たちではなく、自民党の数字」とけん制。

・非小沢系の閣僚も「参院選候補者には『消費税をあげると決まったわけではない』と徹底させなければ」と懸念する。

以上 菅首相:「消費税10%」言及 閣内に亀裂も 亀井氏、「離脱」ちらつかす

毎日新聞2010619日 東京朝刊より抜粋

相変わらず閣内でも意見が分かれ「10%」の税率についても政権公約会議に出席した党幹部すら聞いていなかったようだ。

民主党の閣僚は、政策すりあわせの泊まりこみ合宿でも開いたらどうか。それぞれが別のことを言い合っていてまともな政治ができるのだろうか。

他党の反応

・社民党 福島瑞穂党首

 --民主党はマニフェストで消費税問題に踏み込みました。

 ◆民主、自民連合による消費税値上げ隊には反対だ。国民の生活が見えていないのではないか。いま消費税率を10%に上げると生活が成り立たない人が増えるだろう。「最小不幸社会」というなら生活困窮者を切り捨ててはいけない。

 --参院選で何を訴え、目標は何議席ですか。

 ◆「普天間」「政治とカネ」「消費税」。消費税増税ではなく、法人税と所得税の最高税率を10年前に戻すことで4・2兆円が捻出(ねんしゅつ)できる。スローガンは「生活再建まっしぐら」だ。比例代表で3人以上、選挙区で推薦も含め複数名の当選を目指す。

・国民新党 亀井静香代表

 ◆自民党と「混ぜご飯」みたいな状況になってきてしまっている。消費税が共通の具。ある面でゆゆしき事態だ。それと(米軍)普天間(飛行場の移設問題)。日米対等と鳩山(由紀夫前首相)さんが言っていた基本的な立場は大丈夫なのか。

 --消費税の引き上げをどう思いますか。

 ◆民が生活に苦しんでいる中で、税金をさらに取り上げようと考えるのは、政治姿勢として間違いだ。国民が豊かになる手立てをしながら税負担をどうするのか考えるべきだ。(消費税などの増税に)断じて賛成しない。

 --民主党が消費増税にかじを切った場合、連立を組めないと判断することは。

 ◆消費税アップを決めるのであれば、そういう事態も予想される。民主党は前回の衆院選で(消費税率を)4年間上げないと言っている。上げるのであれば、解党しなければならない。

以上党首に問う:’10参院選 社民・福島瑞穂党首/国民新・亀井静香代表

毎日新聞 2010619日 東京朝刊より抜粋

・自民党の谷垣禎一総裁は20日、秋田市の街頭演説で参院選を中間試験に例え、「菅さんは自民党の答案を全部カンニングして、丸写ししている」と強調した。

・公明党の井上義久幹事長はNHKの番組で「消費増税は(菅首相の言う社会保障の充実ではなく)借金穴埋めのためにやるということだ」と批判。

・共産党の市田忠義書記局長は、民主党がマニフェストで法人税率引き下げを掲げたことに絡めて「(企業に)課税強化しないで国民に増税するのは、(民主党が提唱する)『生活第一』に矛盾している」と指摘した。」

以上Asahi.com消費増税めぐり与野党の議論活発に 首相の10%発言で2010620日より抜粋

自民党以外は増税に反対しているようだ。特に社民党福島党首は「消費税増税ではなく、法人税と所得税の最高税率を10年前に戻すことで4・2兆円が捻出(ねんしゅつ)できる。」と明言しているところに注目したい。

それでは何故今消費税10%なのか?

「◇税収増、6.8兆円?社会保障費の穴埋めに 成長促すには、さらに増税必要

 菅首相は18日、消費税率10%を目安とする根拠について、「高齢者(の福祉)にかかる費用は10兆円ほど足りておらず、毎年増えていくことを考えると、この程度の財源が必要」と述べ、増税分は社会保障の財源に充てる考えを示した。」

「しかし消費税収は地方に回す分を除くと6・8兆円しかなく、配分割合が同じなら10%にしても財源は単純計算で6・8兆円増えるだけ。しかも少子高齢化の進展で社会保障費は毎年1兆円以上増加する見通しだ。

 一方で、政府は来週発表予定の財政運営戦略と中期財政フレームで、国と地方の基礎的財政収支を20年度に黒字化するとの目標を示す方針。10年度は33・5兆円の赤字見通しで、消費税だけで赤字を埋めるには単純計算で10%を超える引き上げが必要になる。

 菅首相は、「増税しても使い道を間違わなければ景気は良くなる」として、増税で確保した財源を経済成長につながる分野に集中投資する考えを示してきた。社会保障費の不足額を埋めるだけでは、経済成長を促すことはできない。成長のために財源を使うことになれば更に増税幅が広がる可能性がある。」

以上 菅首相:「消費税10%」言及 閣内に亀裂も 亀井氏、「離脱」ちらつかす

毎日新聞2010619日 東京朝刊より抜粋

この毎日新聞の記事が一番纏まっているように思う。

 ひどいのは朝日新聞の社説である。民主党と自民党が同じ路線に向うことを大いに歓迎しながら、消費税が何故必要かということについては、あろうことかギリシャの財政危機しか挙げていない。対外債務と国内からの資金調達とは根本的に違うのだが、わざとそこに触れずに危機感を煽るのみだ。朝日新聞の劣化には心底辟易する。購読を止めて良かったとつくづく思う。

以下参院選マニフェスト―「消費税タブー」を超えて 7月の参院選は、日本の政治をもう一歩前進させる可能性がある。 朝日新聞2010618日(金)付 社説より抜粋

「有権者に負担を求める不人気政策からは逃げる。そんな政治の無責任が続いた結果、国と地方の長期債務は今年度末に860兆円に達し、国内総生産の1.8倍になる見込みだ。

 借金が税収を上回る惨状に加え、ギリシャに端を発したユーロ危機と世界の動揺。さすがの2大政党も、もう逃げられないと観念したのだろう。」

以上抜粋終わり

読売新聞の社説は消費税増税ありき、さらに10%では足りないという論旨であるが、まだ論理的な流れがあり朝日よりはましである。

以下消費税公約 引き上げを国民に堂々訴えよ620日付・読売社説)より抜粋

「先進国で最悪の財政状況を立て直し、社会保障制度を持続可能なものにすることが、多くの国民の願いだろう。それには、消費税率引き上げが避けて通れないことは明らかだ。」

何故明らかなのかというと

「国と地方の長期債務残高は、今年度末に860兆円と国内総生産(GDP)の1・8倍に膨らむ見込みだ。

 10年度予算は、税収が37兆円余りに落ち込み、44兆円に膨らんだ新規国債発行額を下回る異常な事態である。」から。

その上

「菅内閣が掲げる「経済・財政・社会保障の一体改革」を成し遂げるには、安定した財源があってこそである。

 だが、国の税収を支えてきた所得税や法人税は、長期不況や度重なる減税措置で大幅に減少している。頼みの綱は、景気による変動が少なく、国民が広く負担を分け合える消費税しかない。」

 先に見た社民党の福島党首が述べていた所得税・法人税の増税はまったく眼中にないようだ。

 

「世界的に見ても、25%の北欧諸国を筆頭に16~20%のスペイン、英国、イタリア、10%の韓国などと比べ、日本の消費税率5%は例外的に低い水準だ。

 読売新聞が6月に実施した世論調査では、消費税率の引き上げが必要と答えたのは66%で、必要ないとした29%を大きく上回った。国民の多くは、消費税の増税やむなしとの考えに傾いている。」

上の論理の補強として海外の税率と世論調査が引き合いに出されているが必ずしも消費税増税の積極的論拠にはなっているとは言いがたい。

しかし、消費税増税のみを解決策とするならば当然10%では足りないということには正直に言及している。

「5%の消費税率の1%分は、地方に回すことが決められている。さらに、地方交付税に配分される分もある。その結果、国が使える消費税は7兆円程度しかないのが現実だ。

 これでは10%に引き上げても十分とは言えないだろう。将来的には、欧州並みの15%以上への引き上げも考えるべきではないか。」

さらにご丁寧に低所得者の負担軽減にも触れている。

「低所得者の負担をどう軽減するかという問題もある。

 消費税は誰でも同じ税率がかかるため、所得の多い人より少ない人に相対的に負担感が増す。

 海外では、食料品など生活必需品の税率を低く抑える軽減税率を導入している。わが国でも検討すべきだろう。

 生活必需品の消費税額相当分を低所得者に還元する手法もある。対象となる世帯の所得を把握するには、税と社会保障の共通番号制度の検討を急ぐ必要がある。」

これに呼応するように菅首相は

「「消費税10%」に言及し、この問題の火付け役となった菅直人首相は20日、首都圏の2カ所で演説に立ったが、税率には触れなかった。ただし、横浜市の演説では「(低所得者ほど負担感が増す)逆進性をなくすため、軽減税率や税の還付をしっかりやることを前提に、野党にも議論を呼びかけている」と述べた。」

以上Asahi.com消費増税めぐり与野党の議論活発に 首相の10%発言で2010620日より引用

さらにテレビの映像で菅首相はギリシャを引き合いに出していたので朝日、読売の社説氏は鼻高々だろう。メディアの権力ここに極まれりというところだ。

以上をまとめると次のようになる。

・消費税増税について民主党内でもコンセンサスが取れているとは言いがたい。

・自民党を除く他党でも反対が多いがその論拠は社民党以外明確ではない。

そこで以下の疑問が生ずる

・社民党が言う所得税、法人税の増税は現実的なのか?

・民主党菅首相によると、社会保障費を捻出するため消費税10%が必要とのことだがどうやら10%では足りないようだ。実体はどうなのか?

・ギリシャの債務危機が引き合いに出されているが国債の引受先が海外か国内かで状況は一変する。日本の国債引受先とその意味するものは何か?

・ヨーロッパの効率の消費税が増税論の支援に使われているが、法人税、企業の社会保障負担、労働分配率など他の要素はどうなっているのか?

まず、今までの日本の財政をある程度俯瞰把握することが必要のようである。

明日から何回かに分けて書いてゆこうと思う。

« 消費税増税と居直強盗殺人犯、官僚を監視せよ他のブログや週間金曜日から、太っ腹NHKとテレビ朝日のワールドカップ見事な連係プレー、DAYS JAPANからなど | トップページ | 日本の財政をざっと俯瞰する。1.歳入 消費税増税、法人税減税で財政再建は不可能だ。 »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/558791/48682286

この記事へのトラックバック一覧です: 消費税10%増税についてのとりあえずのまとめと問題点の投げかけ:

« 消費税増税と居直強盗殺人犯、官僚を監視せよ他のブログや週間金曜日から、太っ腹NHKとテレビ朝日のワールドカップ見事な連係プレー、DAYS JAPANからなど | トップページ | 日本の財政をざっと俯瞰する。1.歳入 消費税増税、法人税減税で財政再建は不可能だ。 »

2013年12月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31        

最近の記事

国民の生活が第一

マガジン9条

無料ブログはココログ