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2010年6月 9日 (水)

RNAウイルスの疾病に官僚が介入すると問題は極めて重篤化する。終 口蹄疫の場合赤松は何故やめたのか

宮崎の口蹄疫問題で抱く素朴な疑問。

なぜ、これほど被害が拡大したのか。

なぜ、あれほど大量な家畜が殺処分されなければならないのか。

まず、口蹄疫という病気について整理してみる。

・口蹄疫とはどのような病気か

やはり口蹄疫ウイルスもRNAウイルスである。家畜の伝染病の中では最も伝染力の強い疾病とされる。

水疱が破裂した際の傷の痛み(細菌によるその後の二次感染も含む)で摂食や歩行が阻害され、体力を消耗する。幼畜の場合、致死率が50パーセントに達する場合もあるが、成畜では数パーセントである。しかし上の症状に伴い乳収量や産肉量が減少するため、畜産業に対しては大きな打撃となる。

人への感染は濃厚接触でも極めてまれ、牛肉や牛乳からの感染例はなく、牛→人→人という感染も確認されたことが無い。従って人間への影響は極めて小さい。

ウィキぺディア「口蹄疫」参照

 成蓄の死亡率は低く治る病気のようである。又、乳収量や産肉量が減少するといっても治癒すればそれも回復するのではないか。人間への感染もほとんど無い。

メディアでは感染力の非常に強い恐ろしい病気だといわれるが以下のような記事を見つけた。

家畜防疫関係者の皆さまへー再び口蹄疫清浄国に復帰してー 

平成12年9月27日 家畜衛生試験場長 寺門誠致 

引用はじめ 下線筆者

「本年3月25日に宮崎県宮崎市の肉用牛飼育農家において、92年ぶりに口蹄疫の発生が確認されて以来、6月9日の北海道本別町を中心とする移動制限地域の解除まで、国、県、市町村、生産者、民間団体等の畜産関係者は本病との闘いで「震撼の76日間」を送ることとなりました。最終的には、1道1県、4農家での発生の確認と患畜22頭、疑似患畜718頭、合計740頭の殺処分、236,531戸にのぼる農家での臨床検査、 52,894頭分の血清検査、輸入飼料を含めた疫源に関する疫学調査等が実施されました。

 その間、農林水産省畜産局衛生課をはじめ全国の家畜防疫関係者は一致団結し、見えない敵との戦いに全力をつくしてきました。わが家畜衛生試験場でも不眠不休の海外病研究部を中心に全場的に対応してきましたが、その詳細は「家畜衛試ニュース」No.103に報告されているとおりです。

  さて、ここで皆さんにうれしいニュースをお知らせいたします。それは6月9日の北海道での終息宣言から3ケ月が経過したわけですが、その間新たな発生がなく、また今回の発生時には蔓延防止のためのワクチンを使いませんでした。そこで、畜産局衛生課は国際獣疫事務局(OIE)に対して日本における口蹄疫清浄化復帰を宣言し、日本時間の昨晩(9月26日)OIEの口蹄疫委員会からもその認定をかちとることができたとのことです。発生以来半年といった短期間での清浄化が達成できました。これは世界的にみても快挙であり、オリンピックならさしずめ金メダルといえるでしょう。わが家畜衛生関係者にとって誇るべき防疫活動の結果を皆さんに報告し、喜びを分かち合いたいと思います。

 ただよく考えてみると、今回の発生は伝染力の弱い口蹄疫ウイルスによるものでしたし、豚の世界に侵入しなかったことなど、かなりラッキーな事柄が重なっていたことも事実です。いっぽう、依然として世界的なグローバル化が進展するなかにあって、今後も新たにウイルスが再侵入してくる可能性は否定できません。家畜衛生試験場はもとより、家畜防疫関係者にとっては、どんな事態に対面してもその役割は「動物を守る、ヒトを守る」につきると思います。そのためには、常日頃から「準備する心」が求められています。今回の清浄化復帰を素直に喜ぶとともに、今後もそれを継続するためには、今回の経験をいろんな面から総括して発生予防に生かす必要があります。未然の防疫こそが、われわれ家畜衛生関係者にとっての本当の金メダルです。皆さんのいま一層の精進をお願いしたいと思います。

 本当にご苦労様でした。有り難うございます。

引用終わり

この記事はいろいろな興味深い事実を伝えてくれる。

1.2000325日に宮崎で口蹄疫が発生し殺処分は740頭だった。

2.その時の口蹄疫ウイルスは伝染力の弱い口蹄疫ウイルスだった。全ての口蹄疫ウイルスが強い感染力を持つわけではないようだ。

3.国際獣疫事務局(OIE)という機関が終息宣言後3ヶ月で口蹄疫清浄化復帰を認定し、それはオリンピックの金メダルに匹敵する快挙だったようだ。

以上の事実をもとにまず、なぜ今回の口蹄疫はこれほど被害が拡大したのか、という疑問への答えを捜してみる。

上記記事中にある「家畜衛試ニュース」No.103及び「口蹄疫の発生及び対応状況等」農林水産省HP2000年(平成12年)の我が国における発生の経緯及び対応」より)とウィキペディア2010年日本における口蹄疫の流行」との比較表を作成した。

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比較表から沸き起こる疑問

1.なぜ、第一報から動物衛生研究所海外病研究部(小平市)への材料到着が遅れたのか?

  一応経緯についてはasahi.com「異変2度…でも「教科書と違う初期症状」 宮崎口蹄疫」2010519日でも説明されているが、ここで宮崎家畜保健衛生所職員の対応の過失の有無は明らかでない。今後、仮に国の補償に不満な方が、国賠訴訟を起こして初めて実体は明らかになるのではないか。そして、その実体をメディアが報じるかは分からない。

    

2.なぜ、移動制限地域、搬出制限地域が2000年より狭いのか?

  この疑問については産経ニュース「宮崎隣接の熊本県知事「家畜搬出制限が緩い」 口蹄疫対策に疑問 2010.5.10に「 農水省によると、12年までの同省の指針では搬出制限は「半径50キロ以内」としていたが、同年の口蹄疫発生後に「原則20キロ」と変更した。」とある。しかし、なぜ搬出制限を変更したのか理由は分からない。

ここからは僕の推測だが、まず、口蹄疫がRNAウイルスで変異が激しい、どれほどの感染力、毒性を持つのかは未知数だとの認識が欠けていたのではないか。それ故2000年の経験、感染力の弱いウイルスでの口蹄疫発生時の経験に寄りかかり初動が甘くなったのではないだろうか。新型インフルエンザへの対応とは対照的だということだ。

そして、東国原宮崎県知事、赤松農林大臣への官僚の報告も甘くなってはいなかったのか。この辺の事情についての確たる報道は現時点では見つからなかった。

そして、感染は拡大の一途をたどり大規模な殺処分が始まってしまった。

続いて次の疑問、なぜこれほど大量に殺処分しなければならないのか、の答えを捜してみる。これはわりと簡単に見つかった。

先に「国際獣疫事務局(OIE)という機関が終息宣言後3ヶ月で口蹄疫清浄化復を認定し、それはオリンピックの金メダルに匹敵する快挙だったようだ。」と記した。

 そこで国際獣疫事務局(OIE)という機関を調べたところ、その規約に答えが全て記されていた。以下、英文規約と筆者の翻訳を記す。翻訳には誤訳も含まれているかも知れないのでその点はご容赦願いたい。

以下OIEホームページからの引用及び筆者翻訳

Terrestrial Animal Health Code  Chapter 8.5.foot and mouth disease

Article 8.5.8. 

Recovery of free status 清浄地位の回復

1.When an FMD outbreak or FMDV infection occurs in an FMD free country or where vaccination is not practiced, one of the following waiting periods is required to regain the status of FMD free country or zone where vaccination is not practiced:

意訳

「ワクチン接種を行っていない口蹄疫清浄国」(日本)で口蹄疫が発生した場合、その地位の回復には次に掲げる待機期間のうち1つが必要となる。

a. 3 months after the last case where a stamping-out policy* and serological surveillance are applied in accordance with Articles 8.5.40. to 8.5.46.; or

8.5.40条から8.5.46条に一致する殺処分政策と血清学的調査が適用される場所では終息後3ヶ月。もしくは           *stamping-out policyの内容は後述

b. 3 months after the slaughter of all vaccinated animals where a stamping-out policy, emergency vaccination and serological surveillance are applied in accordance with Articles 8.5.40. to 8.5.46.; or

8.5.40条から8.5.46条に一致する殺処分政策、緊急ワクチン接種と血清学的調査が適用される場所ではワクチンを接種された全ての動物の解体処理後3ヵ月。もしくは

c. 6 months after the last case or the last vaccination (according to the event that occurs the latest), where a stamping-out policy, emergency vaccination not followed by the slaughtering of all vaccinated animals, and serological surveillance are applied in accordance with Articles 8.5.40. to 8.5.46., provided that a serological survey based on the detection of antibodies to nonstructural proteins of FMDV demonstrates the absence of infection in the remaining vaccinated population.

8.5.40条から8.5.46条に一致する殺処分政策、すべてのワクチン接種動物の解体処理をおこなわない緊急ワクチン接種、血清学的調査が適用される場所では、終息もしくは最後のワクチン接種(直近の事態がもたらしたもの)後6ヵ月。ただし、血清学的調査は口蹄疫ウイルスの構造に由来しない抗体の発見に基づき、ワクチン接種をした動物すべてが感染していない状態であることを証明することを条件とする。 

Where a stamping-out policy is not practised, the above waiting periods do not apply, and Article 8.5.2. or 8.5.4. applies.

  殺処分政策を行わないところへは上記の待機期間は適用せず8.5.2. or 8.5.4.条が適用される。

*Stamping-out policy 

means carrying out under the authority of the Veterinary Authority, on confirmation of a disease, the killing of the animals which are affected and those suspected of being affected in the herd and, where appropriate, those in other herds which have been exposed to infection by direct animal to animal contact, or by indirect contact of a kind likely to cause the transmission of the causal pathogen. All susceptible animals, vaccinated or unvaccinated, on an infected premises should be killed and their carcasses destroyed by burning or burial, or by any other method which will eliminate the spread of infection through the carcasses or products of the animals killed.

殺処分政策とは獣医機関の権威のもとに疾病が確認されたときに行われる動物殺処分すなわち、疾病に冒された動物または群れのなかで冒されたことが疑われる動物、動物と動物の直接接触によって感染の危険にさらされた他の群れ、もしくは原因病原体の伝染を引き起こしかねない直接的ではない接触をした他の群れを全て殺処分すること。汚染地区にいるすべての感染しやすい動物は、ワクチンを投与されたか否かに関わらず、殺処分されなければならず、その遺骸は焼却もしくは埋葬によって処分されなければならない。もしくは、何らかの他の方法により遺骸や殺処分された動物から作られた製品を通しての感染拡大を排除しなければならない。

以上引用及び翻訳終わり

日本は「ワクチン接種を行っていない口蹄疫清浄国」だった。2000年の口蹄疫の場合はArticle 8.5.8. 1 a すなわちワクチン接種をしないという条件で終息宣言後3ヶ月で「ワクチン接種を行っていない口蹄疫清浄国」に復帰した。

今回の口蹄疫でもワクチン接種が問題となった。ワクチン接種をしてその全てを殺処分しなければArticle 8.5.8. 1 cの適用となり6ヶ月の待機期間が必要となる。さらに、抗体検査でもそれが口蹄疫ウイルスに対する抗体なのか、それともワクチン接種による抗体なのかを厳密に把握しなければならない。そこでワクチンを接種した動物も殺処分する予定の今回の事例はArticle 8.5.8. 1 b の適用により、「(緊急に)ワクチンを接種された全ての動物の解体処理後3ヵ月」に「ワクチン接種を行っていない口蹄疫清浄国」復帰をもくろんでいることを示している。

そこで又疑問がわく。なぜ「ワクチン接種を行っていない口蹄疫清浄国」復帰にしかも短期間での復帰に日本はそれほどまでにこだわり、ものすごい数の牛や豚を殺しまくるのだろう。

その答えのヒントはOIEホームページのList of Foot and Mouth Disease Free Membersにあるように思える。

このリストを見ると「口蹄疫清浄国もしくは地域」には4つのカテゴリーがあることが判る。

1.FMD free where vaccination is not practised(緊急時以外ワクチン接種をしていない清浄国)

  このリストは20105月に改定されたものなので、もちろん日本の名前は無い。日本が多くの食肉を輸入しているオーストラリア、USAなどはこのカテゴリーに含まれる。

2.FMD free where vaccination is practised(ワクチン接種をしている清浄国)

  これはウルグアイのみだ。

3.FMD free zone where vaccination is not practised(緊急時以外ワクチン接種をしていない清浄地域

  このカテゴリーには世界でも有数の牛の産地アルゼンチン、ブラジルの特定の地域が含まれている。

4.FMD free zone where vaccination is practised(ワクチン接種をしている清浄地域

  このカテゴリーにはアルゼンチン、ブラジルのより多くの地域が含まれている。

さて、以上4つのカテゴリーがあるにもかかわらず、日本は何故1.の「緊急時以外ワクチン接種をしていない清浄国」復帰に執念を燃やすのか。

一つには、輸出に障害が出るからということは言えるかもしれない。

産経新聞「ブランド牛肉、海外販路危機 口蹄疫「非清浄国」で輸出停止/再開厳しく」では比較的OIEについても詳しく掲載している。

しかし、何かおかしくはないか。食料自給率の低い日本にとって、輸出よりも輸入のほうが重要だと考えるのは普通ではないのか。この記事にもあるように国産高級ブランド牛肉の輸出はたったの565トンだ。日本の牛肉輸入量の国別割合 (2009)によると豪州363,909トン、アメリカ69,194トン、ニュージーランド29,556トン、その他18,477トン合計481,136トンとなる。明らかに輸出より輸入のほうが重要な問題ではないのか。

まず、口蹄疫清浄国のカテゴリーが輸入にどのように影響するのか。日本が「緊急時以外ワクチン接種をしていない清浄国」である場合上記2.3.4.のカテゴリーの国からの食肉輸入に対して日本政府はどのような規制をしているのだろうか。

家畜伝染予防法に基づく家畜伝染病予防法施行規則

(輸入の禁止)

第四十三条  次の表の上欄に掲げる地域(その地域に属する諸島を含む。)から発送され、又はこれらの地域を経由した同表の相当中欄に掲げる物は、法第三十六条第一項第一号の農林水産省令で定める地域から発送され、又はこれらの地域を経由した同号の農林水産大臣の指定する物とする。

という条文の後に呪文のような内容が書かれた表があり偶蹄類の動物の肉の輸入を禁止する国を下記以外の国と定めている。これをOIEの「List of Foot and Mouth Disease Free Members」と見比べてみると下線をつけた国以外は全て「FMD free where vaccination is not practised緊急時以外ワクチン接種をしていない清浄国」に含まれている。

シンガポール、フィンランド、スウェーデン、ノルウェー、ポーランド、ハンガリー、ルーマニア、スロベニア、クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ドイツ、デンマーク、イタリア(サルジニア島を除く。)、リヒテンシュタイン、スイス、オランダ、ベルギー、フランス、オーストリア、英国(グレート・ブリテン及び北アイルランドに限る。)、スペイン、アイルランド、アイスランド、カナダ、アメリカ合衆国(アメリカ大陸の部分、ハワイ諸島及びグァム島に限る。)、メキシコ、ベリーズ、グアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドル、ニカラグア、コスタリカ、パナマ、ドミニカ共和国、チリ、北マリアナ諸島、ニュージーランド、バヌアツ、ニュー・カレドニア及びオーストラリア以外の地域

従って現在はOIEのリストにある2.3.4.のカテゴリーからの肉の輸入は呪文のような複雑な手続きを踏まないと輸入できないことになっている。

さて、ここからは又僕の推論だ。

牛肉はオーストラリア、アメリカ、ニュージーランドが主な輸入先、豚肉はアメリカ、カナダ、デンマークが主な輸入先だ。もし日本が「緊急時以外ワクチン接種をしていない清浄国」を放棄したら、家畜伝染病予防法施行規則にあるリストはどのように改変されるのか。例えば「ワクチン接種をしている清浄国」ウルグアイと同じカテゴリーに入ればウルグアイからの牛肉輸入は解禁されるのではないのか。

要するにこの家畜伝染病予防法施行規則リストの後ろ盾となる根拠が失われれば、ウルグアイ、アルゼンチンやブラジルなどを輸入国から除く根拠が失われるのではないか。もしそうなら、利にさとい商社などはどんどんウルグアイやアルゼンチンやブラジルから安くて品質の良い牛肉を(一応清浄国もしくは地域だ)輸入することになるだろう。そうすると、怒るのはどの国か。牛肉も豚肉も日本に輸出している、あのヤクザの国、アメリカではないのか。

このように考えてくると宮崎の口蹄疫の問題は日本の畜産の大打撃ということと共に、国の食料輸入政策、外交政策にも大きな影響を与える問題だといえるのではないか。

以上をまとめると赤松が閣僚として残らなかった訳も見えてくる。たぶん赤松は官僚から、事態の深刻さをきちんと説明されずにのこのこと外遊に出かけたのだろう。

そして、この口蹄疫の処理の背後に貿易問題や外交問題という国の根幹に関る問題があるということも知らずに、ただ被害が拡大した責任をとるという形で詰め腹を切らされたのではないか。

東国原もいつ事態の深刻さに気づいたのだろう。県の役人や農水省の官僚からきちんとした説明を受けているのか疑問である。

農林水産省がどのような力学のもと、どのように、何を根拠に家畜伝染病予防法施行規則のリストを改定しているのかは今までの報道を見てもさっぱり判らない。だからこそジャーナリズムは表面的な出来事ばかりではなく、公権力のあり方(この件では農水省や宮崎県庁)に突っ込んだ取材をすべきではないのか。役人や官僚の勝手なコントロール力をそぎ、有権者や有権者から選ばれた政治家や知事に正確な俯瞰を提供することが真のジャーナリズムの仕事ではないのか。

日本という身体は免疫不全を起こしている。官僚という悪性のウイルスによって。様々な薬害や訴訟などによって自然免疫は応答し、様々なサイトカインやウイルスの破片を提示する。しかし、その情報を受け取るべき適応免疫の要、T細胞は公権力の監視、批判という役割をきちんと教育されていないマスメディアである。しかも官僚ウイルスに激しく感染して機能不全に陥っている。従って一般国民であるB細胞にも的確な危険の伝達ができない。むしろ誤った情報を垂れ流す。B細胞も官僚ウイルスに侵され、公権力の監視、批判ということを学校でも社会でも学ぶことができない。それでマスメディアの誤ったもしくは的外れな情報を鵜呑みにし、全く方向違いの抗体を作って、間違った敵を攻撃する。間違った候補者に投票する。

エイズよりも恐ろしい免疫不全症候群がこの日本を蝕み続けている。

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