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2010年7月 3日 (土)

口蹄疫は早く終息に向かって欲しい。テレビ朝日池上彰の学べるニュース【そうだったのか!口蹄疫】に難癖をつける。

口蹄疫の非常事態がようやく一部解除へ向かうようだ。早く終息に向かうことを心より祈りたい。

以下引用

口蹄疫:27万頭処分終了 宮崎県、非常事態一部解除へ

「宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、ワクチン接種を受けた家畜の殺処分と埋却作業が30日、すべて完了した。24日には感染または疑いが確認された家畜19万9293頭の処分が終わっており、殺処分された家畜の合計は27万6049頭に達した。

県内では18日の291例目を最後に新たな発生はなく、県は不要不急の外出やイベント自粛などを求めた非常事態宣言の一部を1日にも解除する。今後は復興に向けた取り組みが本格化する。

また、県は30日、国内最大級の畜産地・都城市で、発生農場から半径3~10キロの1254農場を対象にした家畜の目視検査が終了し、異常がなかったことを明らかにした。鹿児島県の一部を含む移動・搬出制限区域は7月2日午前0時に解除される。このまま新たな疑い例が出なければ、16日に県内全域で移動・搬出制限が解除される見通し。

東国原英夫知事は「今一度気を引き締めていただき、一日も早い終息と復興を実現したい」とコメントした。【木元六男、川上珠実】」毎日新聞 201071日 東京朝刊

引用終わり

復興においては大きな農場で雇用されていた方々に対する配慮も是非示してもらいたいと思う。非正規雇用の方々がどのような苦難を受けているのかがずっと気になっている。

 先日、630日、タイトルに惹かれテレビ朝日池上彰の学べるニュース【そうだったのか!口蹄疫】を見た。なかなか解りやすくまとめられていたが、いくつか気になることがあった。僕としては、以前のエントリーで調べた事実や推論をまとめ、いくつか、難癖をつけておきたい。

まず、615日エントリー「宮崎県口蹄疫拡大。官僚クーデターの疑惑は深まる。」を纏めると次のようになる。

口蹄疫患畜および擬似患畜の大量殺処分の理由として、「口蹄疫の蔓延による家畜の経済価値の減少」が挙げられる。しかし、口蹄疫非清浄国である中国の豚肉生産高は世界トップであり、牛肉もオーストラリアを抜いて政界第四位の生産高を誇ることから口蹄疫が畜産の壊滅につながるとは言いがたい。

それでは、なぜ大量殺処分が必要かといえば、OIEの「皆殺し政策」(stamping-out policy)や口蹄疫清浄国認定の基準に沿った形で清浄国復帰が必要だからである。

しかし、調べてみるとOIEの口蹄疫清浄国には4つのカテゴリーがある。例えばオーストラリアやアメリカは「緊急時以外ワクチン接種をしていない清浄国」であり、日本もこのカテゴリー復帰をもくろんでいる。

だが、そのほかのカテゴリーとして、世界でも有数の牛の産地アルゼンチン、ブラジルの特定の地域が「緊急時以外ワクチン接種をしていない清浄地域」として認められている。

ワクチン接種をしている清浄国としてはウルグアイのみだがワクチン接種をしている清浄地域はアルゼンチン、ブラジルのより多くの地域が認定されている。

 日本が「緊急時以外ワクチン接種をしていない清浄国」に固執するのは、他のカテゴリーの清浄国からの輸入圧力を阻止するためではないか。

 何よりも、アメリカからの牛肉輸入を優先するからではないのか。

 それは、OIEBSE清浄国リストを確認し、日本の牛肉輸入量の推移を見ればはっきりする。牛肉については08年から09年にかけてBSE汚染国アメリカからの輸入が顕著に増加、逆にBSE清浄国であるオーストラリアからの輸入は減っている。オーストラリアに比べ100g単価はアメリカの方が高いにもかかわらずだ。

 しかも、BSE清浄国アルゼンチン、ウルグアイは口蹄疫清浄国のカテゴリーに入るのに輸入はゼロだ。

結果、日本の農水省はアメリカ産牛肉を輸入し続けるため、「緊急時以外ワクチン接種をしていない清浄国」に復帰しなければならい。そのために、宮崎口蹄疫問題では初動を誤ったことを隠蔽しつつ、大量殺処分に突っ走っている。しかも、そのことは現実に殺処分を受け入れる畜産農家はもとより、宮崎県、内閣や国民にも知らされていない。まさしく、官僚の暴走であり、民主党内閣へのクーデターではないかとの結論を導いた。

以上の見地から「池上彰の学べるニュース【そうだったのか!口蹄疫】」を見てみる。

評価できるのは日本がなぜ口蹄疫清浄国に固執するのかまで踏み込んでいたことだ。OIE、国際獣疫事務局の存在に触れ、OIEが口蹄疫清浄国の認定をしていること、日本が口蹄疫汚染国になると清浄国以外からの輸入圧力が高まるということにきちんと触れていたことは評価できる。

 しかし、まず、大量殺処分の必要性は口蹄疫の蔓延による家畜の経済価値の減少に求めていたことが問題となる。

それ故、大量殺処分の必要性とOIEの「皆殺し政策」(stamping-out policy)や口蹄疫清浄国認定との関連は完全に無視せざるを得ない。

また、OIEの口蹄疫清浄国のカテゴリーを曖昧にし、ワクチン接種をしていない清浄国のみが清浄国であるという誤解を与えていたことも問題である。その他のカテゴリーの国は「良くわからない国」と一くくりにして、他のカテゴリーの国からの輸入圧力を、「汚染国」からの輸入圧力と誤解させる表現が含まれていた。

従って、OIEには清浄国のカテゴリーが一つしかなく、その他の国は汚染国であり、口蹄疫の蔓延は日本畜産の大打撃になるので、輸入は許されないとの誤った先入観を視聴者に与えた恐れがある。今のうちから他カテゴリー清浄国からの輸入に対する恐怖を植えつけようとしている、と見るのは穿ちすぎか。

そして、当然のことながら、人には感染しないといわれている口蹄疫と人に重篤な結果を生じさせるBSEの汚染国との対比などは全然無かった。なぜBSE汚染国、米国からの、しかも割高な牛肉の輸入が増え、BSE清浄国、オーストラリアからのしかも割安な牛肉の輸出が減っているのかという疑問に応える視点は全く無かった。BSE清浄国であるアルゼンチン、ウルグアイからの牛肉輸入がゼロだということも、当然のことながら、全く触れられなかった。

まあ、そんなことをマスコミに要求する方が無理なのかもしれない。しかし、まだましと思われる番組でも、この程度なんだなということは意識しておいた方が良いだろう。

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