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2010年7月 1日 (木)

行政の見事なサボタージュの見本。地デジ無償配布の申し込み延期。

地デジのどたばた劇

以下引用

地上デジタル放送:チューナー配布、締め切り延長

 ◇「今年度124万世帯」計画 申請わずか19万

 総務省は28日、生活保護受給世帯などに地上デジタル放送用簡易チューナーを無償配布する支援事業の申請締め切りを、当初の7月2日までから12月末までに延期する方針を決めた。今年度124万世帯へ配布を計画していたが、5月末時点の申請が19万世帯にとどまっているため。

 支援対象はNHK受信料全額免除で、▽生活保護などの公的扶助を受けている▽障害者と同居し、世帯全員が市町村民税非課税▽社会福祉施設に入居している--のいずれかの世帯。チューナーの配布のほか、必要な場合はアンテナも無償改修する。申請が少数にとどまるのは、総務省が該当世帯の居住先を把握できず、市町村や障害者団体などを通して間接的に呼びかけるほかなく、周知が進まないため。総務省は昨年度も募集期間を当初の昨年末から今年2月まで2カ月間延長している。問い合わせは、総務省地デジチューナー支援実施センター(0570・033840)。【望月麻紀】

毎日新聞 2010629日 東京朝刊

引用終わり

 生活保護受給者に対してNHK受信料全額免除が可能だと周知する姿勢がそもそも自治体にはない。なぜかと問うと、保護費からやりくりをして、受信料を払うかそれとも全額免除を選ぶかはその人の選択に委ねたいからだという。まことにもっともらしい言い訳だが、全額免除が可能だとの選択肢を知らせることも無く、選択の自由を尊重するというのは行政が良く使う屁理屈だ。そして、隠蔽にこれ努めている選択肢を全力で探索する努力を怠たり不利益を被るのは、その人の努力不足、自己責任ということだ。

 NHKは、もちろん生活保護受給者だろうが誰だろうが、受信料を取り立てたい。やっとのことで住まいを決めると、どこから情報が流れるのかすぐにNHKがやってくる。そして、気の弱い人は唯々諾々と受信料を払うことになる。

行政側はNHKの営業の自由をとことん尊重したいらしい。保護受給者の生存権、財産権よりもNHKの営業の自由が優先。まことに最高裁判例にそったご立派な態度だ。

地デジチューナ無料配布を受けたい生活保護受給者はまずNHKに受信料全額免除の申請をしなければならない。NHKから申請用紙をもらい、自治体窓口から保護受給の証明をもらい、NHKに再び申請。その申請が通ると、今度は保護申請とは別の窓口の奥の戸棚に封も切らずにどっさりと溜まっている地デジチューナー申請書を求めての行政窓口を訪ね歩かなければならない。典型的なたらい回しだ。ようやく申請用紙を発見し、今度は総務省へ送ることになる。

「総務省が該当世帯の居住先を把握できず、市町村や障害者団体などを通して間接的に呼びかけるほかなく、周知が進まないため。」というが、この結果は地方自治体の見事なサボタージュの連携に他ならない。そして、なぜこんなことになるかというと、ナショナルミニマムを権利として国民に保障するという姿勢が国にも無いからだ。自業自得である。

地デジは進めたいが、その本当の理由は隠しておきたい。だから毎日テレビをつければ国民への恫喝のオンパレードだ。そして、チューナーの無料配布は、国も地方も、行政権力は本当はやりたくない。国民の権利を明確化することは極力避けたい。だが本音もはっきりとは言いたくない。それで問題の先送り、申し込み締め切りの延長。万事が万事、典型的な行政権力の性質の悪さがこんなところにも如実に現れている。

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