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2010年7月15日 (木)

最低賃金、12都道府県で逆転 生活保護下回る。生活保護制度が機能しているか?最低賃金制度が機能しているか?その検証をなおざりにして、最低賃金が生活保護を下回っているなどという議論に意味があるか?

生活保護制度も最低賃金制度も国民の健康で文化的な最低限度の生活を保障する上で重要な制度だ。国民の最後のよりどころとなるべき制度だ。

最低賃金、12都道府県で逆転 生活保護下回る2010年7月14日 18時58分東京新聞

ほーそうかね。だからどうした。
 
 厚生労働省は自らの調査で生活保護費以下の収入しか得ていない世帯が約705万世帯、そのうち生活保護を受給している世帯は15%だという調査結果を今年の4月に公にしている。これで生活保護制度が立派に機能しているといえるか?

 最低賃金制度は確かにある。違反すれば罰則規定もある。最高たった50万円の罰金だが。
労働基準監督署へ通報したことによる不利益の禁止規定もある。その仕事を失えばあっという間に路上に放逐される恐れが無ければこの規定も有効だろう。
 それより、最低賃金制度があることは知っていても無視する経営者、唯々諾々と最低賃金以下で働かざるを得ない人々がどれだけいるのかは調べたのか?

 現在この両制度はお互いにまともに機能していないということで、労働者に塗炭の苦しみを与える素晴らしいシナジー効果相乗効果を挙げている。

 生活保護制度については、言うまでも無く、巧妙な水際作戦がまだまだ展開されている。事情をきちんと聞き取ればどう見ても生活保護の要件に適合しているケースでも、相手の無知に付け込み、一人で申請に行った場合はまず間違いなく追い返される。一人で生活保護申請を成功裏に終わらせるためには、相談窓口でいきなりぶっ倒れ、気を失うことが最も効果的、と思えるほどだ。役所の外でぶっ倒れてはいけない。死ぬまで放置される。
 極端に言えば生活保護申請の付き添いなど楽なものだ。きちんと相談者の状況を把握し保護の要件に合致していることを確認すれば、役所には断る術など無い。支援者が申請者の隣で木偶の坊のようにぼーっと突っ立っているだけで、役所は対応せざるを得ない。幾つか役人が聞き取りをして、相談室に入ればほぼ100%申請に至る。相談室でも支援者は黙ってぼーっと座っていれば良い。あとは役人が聞き取りを進め、断る理由が無いと観念するのを待てばよいのだ。そんなケースはいくらでもある。

 生活保護制度がまともに機能していないおかげで、最低賃金法、労働基準法を潜脱する違法な雇用形態が蔓延するのである。

 最低賃金制度について知っている人はどれだけいる。仮に知っていたとして、労基署にちくってまともに労基署が動くか?ブラック企業へ電話一本入れるのが関の山ではないのか。逮捕権限や令状無しのガサ入れ権限まで持っているくせに。
生活保護世帯への周囲の無理解と差別、実際に申請に行っても門前払い、しかも、最低賃金の周知も図られず、労基署も見て見ぬ振りで、どれほど多くのブラック企業が大手を振って、最低賃金になど及びもつかないただ働きで労働者をなぶりものにしていることか。

建築現場でのタコ部屋、デリヘルのタコ部屋。大抵ヤクザが絡んでいる。相撲賭博などかわいいものだ。タコ部屋よりサッカー占いタコが大事か?
寮に閉じ込め、個人請負の形をとって、法外な寮費を毟り取り、過大なノルマを課してただ働きをさせ、仕入れを社員のローンで払わせる。もちろん雇用保険、健康保険、年金など皆無、などという押し売り営業会社もごろごろある。
若者も就職の時点で、社会への旅立ちの時点で、この違法就労に叩き込まれる。正社員として雇用されると思って就職する。試雇期間と称して、過大なノルマを与えられ何の教育も受けずに飛び込みセールスを強要される。ノルマ不達成だと即解雇。親類縁者に無理やり押し付けてノルマを達成しても正社員ではなく個人請負。しかも、どんな雇用契約かも明らかにされず、本人もよくわからない。せっかく就職した会社、文字通り血の小便が出るほど頑張り、結局ゆき詰まって脱落する。あとはフリーター、ニート、引きこもり、自殺、親殺し、子殺し。
ブラック企業は何も困らない。生活保護制度も最低賃金制度も全く機能していない、まともな仕事が見つからない状況で、何とか食うためにと募集に応募する人に事欠くことは無いのだ。おまけにハローワークまでがそんなブラック企業の募集を堂々と案内する。

テレビを賑わす集中豪雨。都市部の店舗の水没。ブラック企業は舌なめずりをして笑っている。これでまた安くこき使える解雇者が濁流のように放逐される。

ブラック企業のバックにいるのはヤクザだけではない。その企業の社長の親類に地方議員がいることも稀ではない。警察関係者が親類にいることも稀ではない。

そして、最も問題なのは、まともな商売をしている同業者がこんな腐れ切ったブラック企業に駆逐されていく実態だ。話は労働者の雇用だけではない。健全な中小企業が死滅してゆくことがどれほど地方を疲弊させていることか。

あまりに酷い雇用条件に、寮から逃げ出して、路上で生活し、生活保護申請に至る人が、同じブラック会社からあとからあとから出てくる。さすがに役所もおかしいと気づいているが、管轄が違えばほったらかし。とうとう、その会社が訪問販売法違反(労基法違反でも最低賃金法違反でもない!?)で警察にパクられて、はじめて警察に情報提供するのが関の山だ。

研修と称して外国人を奴隷のように使役する。過労死にまで追い詰める。奴らにとっては我が同胞に対しての仕打ちと同じことだ。何が悪い?ということだ。

厚生労働省の高給役人の方々、審議会の先生方、どれだけ報酬もらっているか知らないが、実態を調べたのか、理解しているのか、それとも見てみぬふりか。お前らが慮っている中小企業とはどんな企業なのだ。

最低賃金が生活保護を下回ることを問題にするマスコミ。だから、生活保護費を引き下げろ?それとも善人面して最低賃金を上げるべきだ?ふざけるな。もっと実態を取材しろ。労働現場で何が起こっているか、特に若者がどれほど虐げられているかを。これでもかというほど徹底的に取材しろ。
それともヤクザや議員やデスクが怖くて取材もできないか。
 
相変わらず政治ごっこの茶番を続ける政治屋ども。お前らのやっていることがいかに下らない、意味の無いことだと知っている国民は、憤怒に身を震わせている国民は、お前らの貧困な想像力をはるかに超えて、大反撃の機会を狙っていることを知れ。

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コメント

同感。政権交代から八ヶ月、普天間・「政治とカネ」の鳩山・小沢辞任で、菅政権に移行した。だが日本の政治が抱える基本的な課題は解明されず、混迷が続いている。消費税と強い経済・財政・社会保障は、自公政権と実体は変わらない。民主党が参院選で過半数を得れば、この流れは促進される。

また自公などの野党を選択しても、流れは同じだ。むしろ、自民党の解体が進むだろう。では、この参院選で、何が問われているのだろうか。民主党が衆院選で掲げた旗印は、国民主導・生活第一・地域主権・友愛の日本であった。

国民主導は政治主導、生活第一は家計重視、地域主権は住民自治、友愛の日本は平和外交と読み替えても、まず異論はないだろう。だが、その対抗軸を掘り下げると、参院選の核心が見えてくる。

政治主導の対抗軸は、官僚主導であった。生活第一の対抗軸は、国際競争力優先である。また地域主権の対抗軸は、中央集権社会だ。そして平和外交の対抗軸は、日米同盟基軸(対米追随)ではないだろうか。こうした対抗軸から、直面する普天間移設・「政治とカネ」・口蹄疫など、日本の政治が抱える課題を検証しよう。

まず、日米同盟と官僚主導を、国民との対抗軸から見よう。普天間、「政治とカネ」、口蹄疫、消費税と強い経済・財政・社会保障が相互につながり、政権交代・奇兵隊内閣とは、何かが明らかになる。

普天間では、日米合意の抑止力、移設先の迷走と、鳩山の「対等な」日米関係、小沢の第七艦隊発言、沖縄・徳之島の民意が対抗軸だ。

「政治とカネ」では、政権交代の主役小沢・鳩山に対する、検察官僚・野党・マスコミの政治テロ・イジメ、与党内の小沢外しと、さきの衆院選における国民の選択が見えてくる。

イギリスでは、イラク戦争に加担した政治判断が、責任追及ではなく、過ちに陥った仕組みを明らかにし、未来に役立てるため検証が進んでいる。日本でも、「政治とカネ」を責任追及ではなく、政治と社会の仕組みという視点から検証が必要だ。

口蹄疫では、官僚主導防疫の迷走と、地域力の再構築、宮崎支援の広がりが対抗軸だ。また口蹄疫発生の土台には、牛肉自由化・輸入飼料依存を基軸とする、霜降り牛肉の高品質・高価格志向・多頭飼育の過密な加工畜産の歪みと、国民の食品不安・健康危機、食文化の崩壊がある。

強い経済・財政・社会保障では、法人税引き下げ・消費税引き上げ・子ども手当に集約される内実と、不況・失業・生活保護の増大、年金・医療・介護・教育の崩壊、国民生活の破綻が対抗軸となる。

第三の道は、新自由主義とケインズ政策の融合だ。自民党の経済成長と財政再建の綱引きは、菅民主党の強い経済・財政・社会保障と重なる。菅首相も、経団連会長も、超党派の協調を唱え、奇妙に符合しているではないか。既に英労働党の第三の道は破綻し、ユーロ危機の中で、財政破綻に喘いでいる。

法人税を引き下げ、事業仕分けや消費税を引き上げても、景気回復も財政再建も実現できない。法人税を引き下げは、内需拡大につながらず、10年先の基礎的財政収支の黒字化という辻褄合わせで、800兆円に達した国の債務が解消するだろうか。

官僚主導の財政危機を打開するのは、企業・家計収支の均衡と自立・自助を軸とした、共生・共助の地域主権社会、域産・国産優先・補完互恵型国民経済の構築だ。域境課税・関税・為替で、下支えされる政策価格が、その基軸となる。私が、提起する同心円型成長モデル(参院選の争点4)だ。

だが、その実現は、地域からグローバルに及ぶ課題である。そこで当面は、普天間を始め、三党連立が果たした役割を評価したい。有権者は、日本の舵取りのため、政党支持とは別に、社民・国民新党を、比例や大都市の選挙区で伸長させてはどうか。それが、民主党の再生、健全な政権交代につながるだろう。

グローバル時代の政府と多国籍企業(参院選の争点4)http://www.geocities.jp/kirino3330/を見て下さい。

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