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2010年7月 9日 (金)

日本が負けてもまだサッカーかよ。このタコが。社会保障の還元率に見る財務官僚の思惑。最悪の事態を想定して衝撃に備えよ。叛乱の準備をせよ。

なんだか、世の中も選挙への関心を失っているようだ。ニュースでも選挙の話題など何も無かった。サッカーの勝敗を当てるタコが話題になってるようだが、大変むかつくので、サッカーファンに水を差す優れたブログをまず紹介しよう。
「私の闇の奥」2010/07/07「テリー・イーグルトンとサッカー」より引用
「『資本主義の親友:サッカー(Football: a dear friend to capitalism)』(ワールドカップは進歩的変革の妨げ。人民のアヘンは今やサッカーだ。)
嫌みたっぷりの文章ですが、さすがはイーグルトン、安っぽくはありません。一読に値します。例えば次の一節:
「儀式と象徴を剥奪された社会状況に、ランボーといえば映画の怪力男のことだと思うような大衆の審美的生活を豊かにすべく、サッカーは参入して来る。スポーツは大掛かりな見せ物だが、軍旗のパレードを観るのとは違って、観客の熱烈な参加を求めるものだ。日頃の仕事から何の知的要求も求められない男性女性たちが、サッカー競技の歴史を振り返ったり、選手たちの個人技を分析したりするとなると、驚くべき博識を披露することになる。造詣を傾けた議論が、古代のギリシャの集会よろしく、屋台や飲み屋を満たす。ベルトルト・ブレヒトの劇と同じく、サッカー・ゲームは普通の人々をエキスパートに変える」」
引用終わり
 このエントリーの後半ではサッカーの商業主義的側面の重要な情報を提供されている。是非ご参照ください。


 昨日のエントリーにscottiさんよりコメントを頂いた。

「財政危機だから消費税大増税、なのに不思議な法人税減税、に隠された大嘘。
三つの大嘘
1 日本の財政は粗債務は900兆円くらいですが、純債務は300兆円程度。
財政内容は諸外国と比較して悪いわけではない。 対外債権は世界一のお金持ち。
2 法人税は高い?現在の税制でも、ソニーは実質20%以下、輸出企業は消費税の還付金等の優遇税制で高くないよ。平均で30%程度かな。
3 既に日本は世界でも最悪に近い重税国家。トータルの税金、家計における税金と社会保障費の割合129ヶ国中99位Sweden54.5% 、101位Japan55.4%スウェーデンより酷い。そのうえ日本は何も安心出来ない。
なんも素直に応じるテレビ人間になるのを止めましょう。
日本のテレビ・新聞は最大不幸社会への道具です。」

 特に3についてスウェーデンよりも酷く毟り取られた金がどのように使われているかというデータを紹介しておこう。

富山県保険医協会HP月刊保団連2002年臨時増刊号グラフで見る医療改革より引用
Gurahu53

国民からみて、ほんとうの「負担と給付の公平」を考えるには、「支払った租税と社会保険料の総額のうち、社会保障給付としてどれだけ国民に還元されているか」ということこそ、問われるべきです。
 このグラフは、租税(国と地方)負担と社会保険料負担の合計額から、国民に社会保障給付として、どれだけ還元されているかの割合を示したものです。
 スウェーデンが75.6%、ドイツ・イギリスで約59.0%なのに対し、日本は、41.6%と、先進国最低です。仮に、日本の還元率41.6%をドイツの58.6%並に引き上げると、社会保障予算を31兆円も増額することができます。
 いずれにしても、国民レベルの収支勘定である「社会保障への還元率」の大幅な引き上げを求めることは、国民の正当な要求です。
引用終わり
 
 日本の財政支出の問題点として公共事業費の比率が異様に高く、社会保障給付の比率が異様に低いことは以前から指摘されてきた。
 そして、公共事業においても雇用規制の破壊により、乗数効果は失われた。社会保障給付の低さは国民に多くの苦難をもたらしている。
 この現象も昨日のエントリーで述べた財務官僚の思惑と一致する。社会保障給付が欧米並みになれば、国民は安心して暮らせるようになる。国民の末端までお金が回ることになる。そうすると、国民の財布の口も緩む。消費が拡大する。財務官僚の悪夢の始まりである。
だから、公共投資の資金を社会保障給付に振り替えるなどという発想は出てこない。公共投資は削減するのみ。そこで失われる雇用、特に不安定な雇用形態で働く人々への目配りなど一切無い。本来ならば、公共事業削減で発生する失業に対しての対策が採られなければならない。他の産業の育成が図られ、働く人々のスムーズな移行が図られなければならない。前原は一切そんなことには無頓着だ。介護サービスの人手不足が喧伝されるがそこにもっと資金を投入し、労働分配率を上げるという政策も長妻は出さない。きつく、安い賃金でも仕事があるだけましだろうとの、介護現場の実情を知らない優雅なコメンテーターの戯言ばかりが垂れ流される。社会保障給付は消費税増税で。しかし、5%アップではぜんぜん足りない。法人税を減税すればその穴埋めに消費税が使われる。橋本政権失敗の酷い二番煎じだ。財務官僚にとってこれがあるべき姿である。

 「常用求人数」6割減、リーマン・ショック影響か2010年7月8日 読売新聞
以下引用
「厚生労働省が7日に発表した2009年度の民間の職業紹介事業報告(速報版)によると、4か月以上の雇用見込みがある「常用求人数」は約148万人で、前年度の確報値に比べ61・6%減少したことがわかった。」
引用終わり

5月機械受注は08年8月以来の大幅減:識者はこうみる2010年 07月 8日 [東京 8日 ロイター] 
以下引用
「内閣府が8日に発表した5月機械受注(船舶・電力を除く)は前月比9.1減と、08年8月以来の大幅な落ち込みとなった。輸出の増勢鈍化や政策効果のはく落などが背景と見られ、主に製造業からの受注の減少傾向が目立つ。」
引用終わり

地方税、過去最大の3兆5千億減2010年7月8日 共同通信
以下引用
「09年度の地方税収は、08年度に比べ3兆5283億円(9・1%)減の35兆3433億円にとどまることが8日、総務省の決算見込み(速報値)で分かった。減収は2年連続で減額幅は過去最大。景気後退で法人事業税と法人住民税が計3兆6421億円(43・2%)のマイナスとなったのが最大の要因だ。法人2税に、09年度創設の地方法人特別譲与税6405億円を加えても、法人税関連の減額幅は3兆円を超える。」

 なんだか肌感覚で感じていたことを数字にされると悪寒が走る。やはり、今回の選挙の争点は雇用、景気であるべきだったのだ。それが消費税に捻じ曲げられた。
 まだ投票を済ませていない方々は是非各政党の雇用対策を比較して投票先を決めて欲しい。

6月豪就業者数は予想大きく上回る増加、利上げリスク再燃2010年 07月 8日 ロイター
以下引用
「[シドニー 8日 ロイター] オーストラリア連邦統計局が8日発表した6月の雇用統計は、就業者数が季節調整済みで前月比4万5900人増加した。予想を大きく上回る伸びで、追加利上げのリスクが再燃した。」
引用終わり
 
ぱっと見ると何がリスクなのか良くわからない。まあ、利上げで豪ドルが買われ高くなればオーストラリアの輸出産業には打撃だろうが、国内需要がカバーすれば問題が無い。

同じ世界でなぜこうも違うのかとため息が出る。しかし、日本の財務官僚にとってはこのオーストラリアの状況こそが悪夢なのだ。
それにしても、オーストラリアは雇用統計の発表が異様に早いように見える。前月の数字が翌8日に出るんだ。行政事務の効率の違いも感じるなあ。公務員の給与削減や人員削減ばかり言われるけれど、焦点が外れているのではないだろうか。このIT社会で、企業も、役人も本当に効率の良い仕事ができているのだろうかとの疑問が湧く。

 いずれにしても選挙後、最悪の事態は想定しておいたほうが良いだろう。消費税増税派の翼賛体制。国民の益々の困窮化。憲法改正の現実化。
 雇用主との闘い方、収入が減ったときの住宅ローンなどの債務整理の仕方、各種減免措置、給付の受け方。国の制度と自分が住んでいる自治体独自の制度の確認は下手な資格の勉強よりも役に立つだろう。平日に休みが取れたらネットでの調査、ハローワーク、役所などへ行って資料収集に努めておいたほうが良い。
 反貧困の運動に関れば人助けだけではなく自己防衛にも役に立つ。国政の怠慢を嘆くよりも自分の住む自治体への団体行動、圧力のかけ方、どの地方議員が味方になるのかの見極めなど、今から準備できることはいくらでもある。

 何かが起こってからでは遅い。普通の正規社員が幾つかの不測の事態が重なっただけで、直ちに路上に放り出されるというのがこの国の現状だ。そうなれば誰も助けてなどくれない。普通の生活を送る人々の視界からあっさりと抹殺される。自己責任と謗られ見向きもされなくなる。それが現実だ。

 まず、生きることだ。仲間を見つけ、自分の足元を固めることだ。

 国政で不穏な動きが起こったら、直ちに地元の国会議員へ、異議申し立ての多数の声を届ける準備をしておくべきだ。
 首都圏に住んでいるならば反貧困ネットワークにあるいろいろな支援団体へのアクセスは容易だ。しかし、地方に住んでいる方々は地元にある「生活と健康を守る会」の所在ぐらいは確認しておいたほうが良い。もし時間があるのならその活動を手助けするのも良いだろう。自己防衛能力を高め、国政への攻撃力を蓄える現実的な対応を今から準備しておくことだ。

 このまますんなりと奴らの思い通りにさせてはいけない。人任せにしていると必ず痛い目を見ることになる。叛乱の準備を始めよう。 

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