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2010年7月13日 (火)

菅総理、成長戦略の例示が中国観光客観光客に対するビザの要件緩和。今国政を牛耳っている奴らには困窮している国民の姿が全く見えていない。

民主党の完敗が決まったあとの会見で菅総理は辞める気が無いことを無表情に言い放った。もう一つ記憶に残っているセリフがある。
asahi.com消費税「事前の十分な説明足りず」菅首相会見 詳報2010年7月12日1時57分より抜粋
「成長戦略の具体的な中身。もうすでに、例えば、7月1日には中国の観光客に対するビザの要件を緩和するといった、いろいろなことが進んでいる。そういう具体的な政策実行を通して、国民の皆さんの期待に対して、しっかりと応えていきたい、このように考えております」
 抜粋終わり

日本の同胞の700万世帯が生活保護費以下の生活を強いられている。非正規雇用は3割を超えた。将来の不安におびえる人々は百均やディスカウントストアーで爪に火をともすように節約に努めている。デパートなどにはめったに行けない。というより地方では老舗デパートがどんどん消えてしまった。
大店立地法の導入で中心市街地がシャッター街と化し、店をたたんだ店主夫婦が、店舗も売れず、極貧の生活を強いられている。そして、郊外大型店舗も消え始めている。その周りに群がった小規模店舗も道連れに空き店舗のオンパレードだ。

そして、このような自国の同胞の窮状には目もくれず、成長戦略で真っ先に頭に浮かぶのが中国の観光客に対するビザの要件緩和だとお!?

こんな奴が総理でのさばる限り、地方の疲弊は止まらない。GDP世界第二位、個人金融資産1,400兆円の貿易黒字国の成長戦略が外国人旅行者の買い物だってさ。

何度でも言うが、雇用規制の修復が成長戦略の要だ。消費が増えれば新たな商売の種が増える。新たな需要を取り込めない企業は遠慮なく退場していただく。ここでこそ連帯保証人制度の廃止は生きてくるだろう。企業の有限責任を現実化し、事業主は再起を図れるようにする。つぶれた会社の従業員には再就職の訓練と最低生活の保障をきっちり行う。
とにかく今問題なのは仕事が無いことだ。仕事が無いから、生活保護から抜け出せない若い人々が沢山いる。きちんと国の末端まで金が回るようにすれば余計な社会保障費などかからなくなる。

総理大臣とか、国務大臣とか、党の幹部という輩は、一体何を見て生きているのだろう。テレビ、新聞、雑誌、漫画を読んで自慢していた首相もいたっけ。そして、官僚、財界、支持団体の幹部から話を聞き、地元に帰れば後援会幹部にちやほやされ、実は、この国の惨状を全く体感していないのではないか。いろいろなデータを見ても、実体験として理解ができないから、容易く消費税増税などを持ち出し、ギリシャの借金と日本が同じなどという嘘を鵜呑みにしてしまうのではないか。
日本の成長戦略(戦術ではない国家戦略だぞ)に外国人の消費を当てにするなどという発想はどこから来るのだろう。恐らく、少子高齢化社会では内需は期待できないなどという財界の世迷いごとを吹き込まれているのだろう。輸出が頼みの綱の大企業幹部の話ばかり聞いてるから、そんな貧しい発想しかできないのだろう。

これはかなり深刻な事態だ。どんどん増えている貧困層に政府は一顧だに与えないということだ。地方自治体というもっと身近な公権力、私的権力としての雇用主。こいつらを標的とした貧乏人、役立たずの叛乱「貧乏人の逆襲」「素人の乱」をいろんなところで継続的に起こしていかなければ本当に縊り殺されるかもしれない。
下手に地域主権だの道州制だのを導入されると、地方に借金ばっかり押し付けられて、残ったパイを官僚天下りの知事と上級地方公務員、地方の資産家議員が食い合って、庶民の惨状はもっとひどくなる。
そんなことになる前に自分の住んでいる市町村、県の財政状況を把握し議員候補に直接論戦を挑む必要がある。役人に言うことを聞かせる術に磨きをかける必要がある。
労働組合が会社の作った制度だと誤解するのは、御用組合のやってることを見ていれば仕方がないが、第二組合は自分でも作れる。作るのが無理でも一人でも加入できる一般労組の協力得て団体交渉もできる、位は知っておいたほうがよい。雇用契約という人生の大半を依存する基本的な私的契約において、法律が労働者保護に未だ使える規定を残していることを知ったほうがよい。国政に絶望しても地方公権力、私的権力との闘いをあきらめてはいけない。あきらめれば地域主権などあっという間に砂上の楼閣となる。

まず、自分のために闘うべきだ。企業に迎合するための能力開発だけが闘いではない。連帯して果実をもぎ取る術を身につけるべきだ。

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